弁護士費用

費用の算出について

当事務所の弁護費用・報酬基準は「旧日本弁護士連合会報酬等基準」に基づいて行っています。

この報酬会規は平成16年3月31日に廃止され,現在,弁護士費用は個々の弁護士がその基準を定めることになっていますが、内容の合理性から今なお多くの法律事務所に採用されています。

また、当事務所では適正かつ明瞭な報酬基準を基本理念としています。

弁護士費用についてはあらかじめお見積書を作成し、見積りについて説明させていただき、ご納得いただいた上での受任とさせていただいています。

相談料 1時間ごとに5,400円(税込み)の相談料をいただきます。
(例えば,1時間以内であれば5400円,1時間を超え、2時間以内であれば10,800円になります。)
出張を希望される方は、大阪近郊の場合は10,800円(税別)の出張料をいただきます。(遠方の場合は別途ご相談ください。)
ご相談の結果,ご依頼いただく場合には相談料を無料とさせていただきます。
法テラスの資力要件を満たす方は法テラスの制度を使って無料になる場合がありますのでご相談ください。
男女問題
離婚問題
・交渉・調停着手金 10万円から30万円
・訴訟着手金 20万円から50万円
・成功報酬 離婚が成立した場合 20万円から50万円
金銭的な給付を受けた場合 依頼者の得た経済的利益の16~25%
*交渉・調停から訴訟に移行した場合には調整があります。
相続問題 ・遺産分割協議 着手金・報酬 旧日弁連の報酬基準によります。
例えば、依頼者の得る経済的利益が300万円以下の場合の着手金は8%(最低10万円)になります。・遺産分割書作成 10万円から30万円
・相続放棄申立費用 5万円
労働問題 ・解雇無効・地位保全・賃金仮払いの仮処分申請

着手金  10万円から30万円

・残業代・退職金・慰謝料請求

着手金 10万円から30万円

成功報酬 依頼者の得た経済的利益の10~25%

債務整理 ・任意整理 1社につき3万円
・破産申立(個人)25万円
・個人再生(個人)25万円
・過払請求 着手金 無料
報酬金 経済的利益の20~25%
交通事故 ・着手金 10万円から30万円
・報酬金 依頼者が得た経済的利益の16%~25%
*但し弁護士費用特約を利用できる場合には費用負担が無料になります。*実費は別途いただきます。
刑事事件 ・起訴前着手金 20万円から50万円
・起訴後着手金 30万円から100万円
・身体解放・不起訴等報酬金 10万円から30万円
・執行猶予・無罪報酬金 30万円から100万円
その他 ・離婚協議書作成 5万円から20万円
・公正証書作成 3万円から20万円
・顧問契約 3万円から10万円

すべて税別価格です。また、着手金が無料の場合にも、印紙代金や切手代金、交通費等の実費はご負担いただきます。

日本法支援センター(http://www.houterasu.or.jp/)を利用できる場合には弁護士費用の立替ができます。

相談者の方の経済的状況に応じて金額・支払方法を相談させていただきます。

 

法テラスの利用について

ご相談者の方の経済状況によっては、法テラスの民事扶助制度等を使い、

国に弁護士費用を立て替えてもらうことができます。

受任後、毎月5,000円~10,000円を国に立替金を無利息で返還することができます。

法テラスの利用についてもお気軽にご相談ください。

 

弁護士費用特約

交通事故に遭われた方で、ご自身やご家族が弁護士費用特約付きの保険に加入していると、

保険金の限度額の範囲内で弁護士費用が無料になります。

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