費用の算出について
当事務所の弁護費用・報酬基準は「旧日本弁護士連合会報酬等基準」に基づいて行っています。
この報酬会規は平成16年3月31日に廃止され，現在，弁護士費用は個々の弁護士がその基準を定めることになっていますが、内容の合理性から今なお多くの法律事務所に採用されています。
また、当事務所では適正かつ明瞭な報酬基準を基本理念としています。
弁護士費用についてはあらかじめお見積書を作成し、見積りについて説明させていただき、ご相談者と協議の上、ご相談者にご納得いただいた上での受任とさせていただいています。また，相談者の経済的事情によっては弁護士費用の分割払のご相談にも応じさせていただいています（但し月々の最低弁済金額は５万円になります）。
| 相談料 | 1時間ごとに5,400円（税込み）の相談料をいただきます。 （例えば，1時間以内であれば5400円，1時間を超え、2時間以内であれば10,800円になります。） 出張を希望される方は、大阪近郊の場合は10,800円（税別）の出張料をいただきます。（遠方の場合は別途ご相談ください。） ご相談の結果，ご依頼いただく場合には相談料を無料とさせていただきます。 法テラスの資力要件を満たす方は法テラスの制度を使って無料になる場合がありますのでご相談ください。 |
|---|---|
| 男女問題 離婚問題 |
〈着手金〉
・交渉着手金 20万円 ・調停着手金 30万円 ・訴訟着手金 40万円 〈成功報酬〉 ・調停報酬金 40万円 ・訴訟報酬金 50万円 |
| 相続問題 | ・遺産分割協議 着手金・報酬 旧日弁連の報酬基準によります。 例えば、依頼者の得る経済的利益が300万円以下の場合の着手金は8％（最低10万円）になります。・遺産分割書作成 10万円から30万円 ・相続放棄申立費用 5万円 |
| 労働問題 | ・解雇無効・地位保全・賃金仮払いの仮処分申請
着手金 10万円から30万円 ・残業代・退職金・慰謝料請求 着手金 10万円から30万円 成功報酬 依頼者の得た経済的利益の10～25％ |
| 債務整理 | ・任意整理 １社につき 3万円 ・破産申立個人の同時廃止 25万円 個人の管財事件 30～50万円（事件の難易度によって30万円から最大50万円になります。） 法人破産 50～100万円（事件の難易度によって50万円から最大100万円になります。） 住宅ローンなし 30万円 住宅ローンあり 40万円 ・法人再生 50～100万円（事件の難易度によって50万円から最大100万円になります。） |
| 交通事故 | ・着手金 10万円から30万円 ・報酬金 依頼者が得た経済的利益の16％～25％ ＊但し弁護士費用特約を利用できる場合には費用負担が無料になります。＊実費は別途いただきます。 |
| 刑事事件 | ・起訴前着手金 20万円から50万円 ・起訴後着手金 30万円から100万円 ・身体解放・不起訴等報酬金 10万円から30万円 ・執行猶予・無罪報酬金 30万円から100万円イメージとしては，在宅事件：事件の難易度によってトータル30～60万円 身柄拘束事件：事件の難易度によってトータル50～100万円くらいです。 |
| その他 | ・離婚協議書作成 5万円から20万円 ・公正証書作成 3万円から20万円 ・顧問契約 3万円から10万円 |
＊すべて税別価格です。また、着手金が無料の場合にも、印紙代金や切手代金、交通費等の実費はご負担いただきます。
＊日本法支援センター（http://www.houterasu.or.jp/）を利用できる場合には弁護士費用の立替ができます（下記の当事務所の「法テラスの利用についての方針」をご参照下さい）。
＊相談者の方の経済的状況に応じて金額・支払方法を相談させていただきます。
法テラスの利用についての方針について
ご相談者の方の経済状況によっては、法テラスの民事扶助制度等を使い、
国に弁護士費用を立て替えてもらうことができます。
但し、当事務所の方針として、法テラスの利用は、以下の場合に限定させていただいています。
限られた人員で多数の依頼者の権利を回復するという職責を全うするための方針ですので、何卒ご理解のほど宜しくお願いします。
・ご依頼内容が同時廃止の破産や個人再生等、経済的更正を実現するためのものである場合
・依頼者の属性として、生活保護受給者など、経済的に著しく困窮していると認められる方
・その他、法テラスを利用しないことが著しく正義・公平の理念に反すると認められる場合
弁護士費用特約
交通事故に遭われた方で、ご自身やご家族が弁護士費用特約付きの保険に加入していると、
保険金の限度額の範囲内で弁護士費用が無料になります。
